【北京共同】中国の習近平指導部が幹部の汚職を取り締まる「反腐敗闘争」を激化させている。共産党中央規律検査委員会は国有企業や金融、エネルギーといった業界を重点摘発対象に挙げ、幹部の親族への監視も強化すると表明。経済減速で社会不安の高まりが懸念される中、徹底した汚職摘発で党内の引き締めを図り、国民の不満を緩和する狙いだ。

　「腐敗問題を掘り下げて調査し、処分せよ」。習国家主席は７日、全国人民代表大会（全人代）の軍代表団の会合で綱紀粛正の徹底を指示した。「軍建設が多くの問題に直面している」と指摘し、経費使用の費用対効果を高めるよう求めた。２０２３年に表面化した軍装備品の調達を巡る汚職が念頭にある。

　昨年は習氏の側近とされた軍の最高指導機関、中央軍事委員会の苗華委員が調査を受けて職務停止となったほか、唐一軍前司法相＝収賄罪で起訴＝らが相次いで立件された。党規律検査委によると、昨年調査した党中央の高級幹部は９２人に上る。

　香港紙の集計によると、２３年に始まった第１４期全人代の軍代表は１４人が汚職で解任された。