【ワシントン共同】トランプ米大統領は１５日、ベネズエラから不法に入国した犯罪組織メンバーの送還を加速させるため、敵対国の市民を拘束、送還する権限を大統領に与える敵性外国人法を活用する布告を発表した。１７９８年制定の戦時法で、第２次大戦中にルーズベルト政権が日系米国人を敵視して強制収容した際に使われた。

　布告に先立ち、ワシントンの連邦地裁はベネズエラ移民の強制送還を差し止める仮処分を出した。人権団体が、戦時下ではない現在での同法活用は違法だと事前に訴えていた。トランプ氏は犯罪組織が「米国に侵略し、非正規戦を展開している」と主張している。

　ルビオ国務長官は１６日、人身売買や麻薬密輸で知られるベネズエラの犯罪組織トレン・デ・アラグア（アラグアの列車）のメンバー数百人を国外に追放したと発表した。エルサルバドルのブケレ大統領がメンバーの収監を申し出たとして謝意を表明した。

　トランプ氏は１月２０日の２期目就任演説で、外国人の麻薬カルテルを排除するため、敵性外国人法の発動を宣言していた。