日本レスリング協会は１８日、臨時理事会をオンラインで開催し、国庫補助金などから日本代表コーチらに支払われる報酬の一部を不適切に使用していた問題で、責任の処遇をめぐって全役員がいったん辞任する案も浮上した。次回の理事会で決定する方針。当時のコーチ１６人から計約１４００万円を不適切に集めていたことなどをまとめた報告書を昨年末、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に提出したことを報告した。

　問題は２０１０年から３年ほどの間、当時の強化責任者がコーチから寄付金を募り、本来の選手強化を目的とした使途とは異なる食事代などに充てていたというもの。日本協会は昨年８月に不適切な会計処理を認める報告書をＪＯＣに提出したが、再調査を求められ、当時のコーチ３９人にヒアリングを行った上で、１６人から総額１４００万円弱の寄付を募っていたとの報告書を昨年１２月２４日に提出していた。

　ＪＯＣからの反応はまだないが、この日の理事会では責任の処遇も検討。当時の強化責任者だった高田裕司専務理事が辞任する案も出る中、「公金の目的外流用は、管理監督ができていない協会全体の責任ではないか」として役員全員がいったん辞任する案も浮上しているという。日本協会の顧問弁護士は「当時のことを知らなかった（現職）役員もいるのでどうなのか、全員が辞めればいいのかという話もある。選択肢として何がいいのかを考えたい」と話した。