石破茂首相は１７日の参院予算委員会で、介護などを担うエッセンシャルワーカーや成長産業分野での人材確保に向け、特定の産業に適用される「特定最低賃金」の導入を検討する考えを示した。「賃金が上がっていかないと、この国の経済は持たないとの強い認識を持っている。政治主導できちんと判断したい」と述べた。

　特定最低賃金は、都道府県ごとに適用される地域別最低賃金よりも、高く定めることが必要と認められた産業に適用する。首相は地方の賃上げ実現のため、施政方針演説で言及した全都道府県での「地方版政労使会議」の開催にも意欲を示した。国民民主党の田村麻美氏への答弁。

　日本維新の会の高木佳保里氏は、企業・団体献金の禁止を重ねて要求。首相は「企業は納税の義務を果たしながら、投票で政治参画できない。そこで、企業・団体献金が認められると考える」と反論した。

　自己負担上限額の引き上げを見送った高額療養費制度に関し、秋までに改めて方針を検討する点については「増大する負担をいかにして分かち合うかの観点から検討する」と語った。