村上誠一郎総務相は２１日、ホテルや旅館などの利用者に課す宿泊税を、宮城、広島の２県と札幌、仙台、松江など９市が新設することに同意した。東北と中国地方では初めて。各自治体は今秋以降、順次導入する予定。総務相が同意したのは計２４自治体となった。コロナ禍が終わり、訪日外国人も含む観光客が増えたことから、新設を目指す自治体が広がっている。
税収は、観光産業の活性化や、観光客が集中して市民生活に支障が出る「オーバーツーリズム」対策などに充てる。同意したのはほかに、運河が人気の北海道小樽市や、温泉地の岐阜県下呂市などで、１人１泊当たり１００～５００円。いずれの自治体も、修学旅行生らは免除する。
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