農林水産省の審議会は２１日、インバウンド（訪日客）の「食」に関連する消費額を２０３０年に現在の３倍となる４兆５千億円にまで引き上げる目標を決めた。少子高齢化で日本人の消費が縮小する中、コメや牛肉に対する旺盛な海外需要を取り込むことで、生産強化を図る。ただ急拡大に向けた具体的な施策は今後の課題で、実現への道は厳しそうだ。

　農業政策の方向性を決める「食料・農業・農村基本計画」をまとめ、５年後に達すべき数値を設定した。訪日客の食関連消費の数値を盛り込むのは初めて。５年前に掲げた食料自給率（カロリーベース）を４５％に引き上げる目標は据え置いた。近く閣議決定する。

　訪日客の食関連消費は２３年時点で１兆６千億円だった。日本で和食に親しんでもらい、輸出拡大にもつなげる狙いだ。

　農林水産物・食品の輸出額は５兆円（２４年は約１兆５千億円）とした。２９の重点品目を設定し、中でもコメは２４年の１３６億円を９２２億円まで拡大させる。食品産業の海外展開による収益も３兆円（２２年に１兆６千億円）との目標を定めた。