人気オンラインゲームの配信で知られる香港のゲーム会社「ヨタゲームズ」が２２年までの３年間で、日本のユーザーによるアイテム購入などで発生した消費税計約１５億円を納めていなかったとして、東京国税局から無申告加算税を含め約１８億円を追徴課税されていたことが１８日、関係者への取材で分かった。

　国税局は、同社が日本子会社に対して保有していた約１５億円の債権を差し押さえた。財産散逸の恐れがあると判断したとみられ、国税通則法で定められた「繰り上げ請求」という手法を使い、通常より早期の差し押さえを実施した。

　ヨタゲームズはスマホ向けゲーム「マフィア・シティ」を配信。マフィアが組織を拡大していくという内容で、アイテムを購入すれば有利にゲームを進められる。海外の事業者がネットを通じてサービスを提供する場合でも、日本在住の消費者が支払った代金は消費税の課税対象となる。

　国税局は２２年までの３年間に、ヨタゲームズが日本のユーザーから約１５０億円を売り上げたのに、消費税を申告していないことを確認したとみられる。