国内で計上すべき所得を中国の関連会社に移したとして、東京国税局が、金融大手「ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）」（東京）の子会社に対し、２０２２年３月期までの３年間で約３４億円の申告漏れを指摘していたことが１７日、関係者への取材で分かった。過少申告加算税を含め、ＨＤに対して約２億円を追徴課税したとみられる。

　子会社は「ＳＢＩ　ＢＩＴＳ」（同）で、システム開発などのため、中国の関連会社に代金を支払っていた。国税局は、この際設定された人件費が通常の３倍以上となっており、その分日本で計上すべき所得が減少していたと判断。所得が国外へ流出することを防ぐ「移転価格税制」を適用した。

　子会社の損益を通算して親会社が納税する「連結納税制度」の適用を受けていたため、ＳＢＩＨＤが追徴課税の対象になった。同社は「見解に相違があったが、国税局の指摘に従い、修正申告し納税した」としている。

　ＢＩＴＳ社は１５年設立。ホームページによると、ＳＢＩ証券などＳＢＩグループ向けのシステム開発を行っている。