企業・団体献金禁止巡り綱引き 立・維、国民に賛同要請
与野党は12日の衆院政治改革特別委員会で、企業・団体献金の在り方について討議した。禁止法案をそれぞれ提出している立憲民主党と日本維新の会は多数派形成へ国民民主党に賛同を求めた。自民、公明両党は禁止よりも透明性向上を図るべきだとして足並みをそろえた。与野党は月内に結論を得ることで合意しており、採決をにらんだ綱引きが本格化した。
特別委は定数40。委員数の内訳は自民16、立民13、維新3、国民3、公明2、れいわ新選組1、共産党1、衆院会派「有志の会」1となっている。
企業・団体献金禁止を掲げる立民と維新、れいわ、共産、有志の5党派がまとまっても過半数20(委員長は除く)に届かない。