衆院憲法審査会は１３日、大規模災害など緊急時の国会機能維持をテーマに今国会初の討議を行った。自民党は、被災地で国政選挙が実施できなければ多様な民意が反映されないとして、議員任期の延長が必要だと主張。立憲民主党は、被災地以外の有権者が選挙権を行使する機会を制限すると問題点を指摘し、改めて溝が浮き彫りとなった。

　自民の船田元氏は、被災地の投票日を延期する繰り延べ投票では「同じ選挙で選ばれた者ではなく、適正な選挙とは言えない」と強調。選挙困難事態に関する立法事実は十分に存在するとした。

　立民の山花郁夫氏は「一部地域の選挙が困難であることをもって、より多くの地域の選挙権を制限するのは明らかにバランスを欠いている」と反論。公選法改正などの検討を先行すべきだとし、現時点で立法事実は確認できないと結論付けた。

　日本維新の会の馬場伸幸氏は「他国から武力攻撃を受けたら、全国一律、同時に行われるべき国政選挙が長期にわたり困難な状態が続きかねない」と述べた。