大阪府の吉村洋文知事は２５日、大阪府庁での会見で、政府が新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を首都圏の１都３県と北海道で解除し、全国での解除方針を示したことに「日本の社会生活にどこまで必要だったのか、専門家で意見を詰めてもらいたい」として、政府の専門家会議などが示した「接触機会の８割削減」などの自粛要請が正しかったのかどうかの検証を求めた。

　吉村知事は、緊急事態宣言の全面解除に「府民や全国のみなさんが、感染拡大を抑えようとした努力の結果」としながらも第２、第３の波を警戒。「次に大きな波が来た時に（国民に）どこまでのお願いをするのか総括しないといけない。効果がどういうものだったのか。研究者間で議論して欲しい」とした。

　大阪府は２３、２４日と２日連続で新たな感染者がゼロ。新規感染者は減少傾向を見せているが、吉村知事は経済的な影響がこれから出てくると指摘した。「ダメージはじわじわ出てくる。今度発生した時に（人との接触）８割削減とかを要請すると、経済はもたなくなる。収束してよかったねではない」とクギを刺した。

　吉村知事は「経験から学ばないといけない。結果を見ると（感染拡大が）西洋のようにならなかった何かの理由がある。落ち着いた今だからこそ議論してもらいたい」と強調。感染拡大を防ぎながらも、社会経済活動を維持しうる新たなガイドラインづくりへの議論を望んだ。