美浦、栗東トレセンで働く多数の調教助手や厩務員らが、新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金を不正受給した疑いがあることが１６日、分かった。

　担当馬がレースで獲得した賞金に応じて得られる報酬が新型コロナの影響で減少したとして申請していたが、日本調教師会は「中央競馬の中止はなく影響はほぼなかった」と返還を求めている。ＪＲＡによると、２０２０年の実施レース回数は過去最多だった。

　大阪市の男性税理士が指南していた。「受給者は１００人以上」と証言する調教助手もおり、総額１億円以上になる可能性もある。男性税理士は取材に「コロナの影響を受けたかどうかは申請者本人の申告に基づいている。不適切な申請はしていない」と主張。中小企業庁は「個別の事案には答えられない」とした。

　ＪＲＡの東西トレセン関係者が、新型コロナウイルスに関する持続化給付金を不正に受け取った疑いが浮上した問題で、１７日に野上浩太郎農水大臣は「厳正な対応を」とＪＲＡに調査を指示した。

　この件には複数の税理士が関わっているとみられ、仲介者を通じて熱心な勧誘が行われていたことが分かった。