新型コロナウイルスの影響で続いていた、首都圏を含む５都道県との移動自粛要請が６月１９日より解除の見込み。大阪府の吉村洋文知事は６月１７日の定例会見で、「電車内などでマスクをせずに大声で話しさえしなければ、移動で感染者を増加させる可能性は低いので、感染対策を」と注意を促した。

「県外移動は自由にできるが、ウイルスはゼロではない。第１波での経験や知識も積み重なっているので、マスクなしで大声でおしゃべりしないなど、対策をとったうえで社会経済活動を取り戻したい」と吉村知事。

感染対策の重要性を説明した上で、府民への社会経済活動を促した。さらに、大阪府下の宿泊施設を専用サイトから申し込んだ場合にキャッシュバックされる観光事業者向けの経済支援策も紹介。

吉村知事は、「すべてを補えないが、やりながら社会経済活動を取り戻せるよう、徐々に広げたい。再開しても第２波を起こさないよう早期に波をキャッチして、もし起きても前回のような自粛はせず、例えばコロナの死亡リスクが高い高齢者や基礎疾患のある人だけを集中して守るなど、医療体制を含めた大阪の戦略を作る」と語った。

取材・文・写真／岡田由佳子

(Lmaga.jp)